実施設計はものづくりの作業です
寸法を与え、お金がはじけるようにすることがポイント
ものづくりへの通訳の仕事
■実施設計図実施設計では実際に工事をされる大工さんや屋根屋さん・電気屋さんなどの専門職方に基本設計の内容を寸法や専門的用語で材料や工法などをキチンと伝える図面を作ります。ものづくりへの『通訳』みたいな作業を行うと考えてもらったら分かりやすいでしょうか。また、工事に必要なお金が見積もれる図面を作ることも重要です。どんな工務店が見積っても、工事内容が正確に把握でき、積算・見積もりができることが重要です。また、官公署への書類手続き関係の作業もあります。建築確認申請、フラット３５設計審査申請などで設計事務所が代理手続きしますが建て主の方に同行してもらうこともあります。
確認申請
■建築確認申請書ある程度、実施設計が進み、意匠・構造・設備が固まってくると、確認申請の作業に入ります。建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為です。
法に定められた建築物を、あるいは地域で、建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができないません。ただし、建築確認は特定行政庁等が行う許可等とは性質が異なり、これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業に過ぎません。したがって、適正に行われた手続きについて建築主事が何らかの裁量を行う権限はなく、法に定められた手続きを行う義務があります。確認が終わると確認済み書が発行されます。
■建築確認検査機関
建築物を建築しようとする人は、行政庁の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。
福岡では、行政庁の建築主事、財団法人福岡県建築住宅センター、日本ＥＲＩなどで住宅の確認申請を受け付けています。
行政庁の職員で建築基準法の審査資格を持つ者を建築主事といいます。福岡県下では、福岡県（建築指導課及び各土木事務所建築課）、福岡市（建築審査課）、北九州市（建築審査課）、久留米市（建築指導課）などが建築基準法の審査が可能な行政機関です。
実施設計図とは
■確認済書それでは具体的には実施設計図とはどのようなものでしょうか。大きく分けて、①総合図 ②構造図 ③設備図 があります。
■国土交通省告示第１５号 実施設計に関する標準業務内容
（1）要求等の整理
（2）法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ
（3）基本設計方針の策定
（4）実施設計図書の作成
（5）概算工事費の検討
（6）実施設計内容の建築主への説明等
■国土交通省告示第１５号 実施設計に関する戸建木造住宅に係る成果図
（1）総合（建築物概要書・仕様書・仕上表・面積表・敷地案内図・配置図・平面図・断面図・立面図・矩計図・展開図・天井伏図・建具表・工事費概算書・その他確認申請に必要な図書）
（2）構造（仕様書・基礎伏図・床伏図・梁伏図・小屋伏図・軸組み図・構造計算書・工事費概算書・その他確認申請に必要な図書）
（3）設備（仕様書・設備位置図・工事費概算書・その他確認申請に必要な図書）
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